2005年11月17日
年末調整に向けての注意点
今年も残すところ二ヶ月足らずとなりました。
この時期忙しさにさらに追い打ちをかけるのが、年末調整事務です。
毎年税理士事務所へ多く寄せられる質問と、去年と比べて変わった点は以下の通りです。
書類に記載する住所について、ひとり暮らしの従業員に「住民票は実家にあるが、どちらを書けばよいか」と聞かれました。
→この場合現在お住まいの住所を記載していただきます。これは住民税が翌年1月1日現在での現住所(居所地と言います)に納税する義務があるためです。したがって年末調整事務が終わり各従業員に配布する源泉徴収票(給与支払報告書)につきましても、居所地の住所を記載するとともに、提出先も原則として居所地の市区町村役場になります。
中途で採用した従業員の年末調整をするには?
→通常の書類のほか、年内に前職があればその勤務先で作ってもらった源泉徴収票を添付していただきます。逆に年の途中で退職した従業員からは源泉徴収票の作成依頼があると思いますので、担当に連絡すればよいでしょう。
去年との変更点
→国民年金については、昨年まではその年内に支払った金額の合計額を書類に書くだけでしたが、本年より社会保険事務所から送付される国民年金の控除証明書の添付が必要になりました。
このほか、従業員数の規模が大きければそれだけ様々な疑問もあると思いますので、その都度顧問税理士などに相談して、余裕のある年末年始を迎えましょう。
投稿者 test1 : 2005年11月17日 09:08
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