Ａ　労働基準法に定める法定労働時間の原則は、１日８時間、１週４０
時間ですが、特例として、常時１０人未満の労働者を使用する、商業、
映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業（特例措置対象事業場といい
ます）に該当する場合は、１日８時間、１週４４時間が法定労働時間の
総枠となります。

ですので、歯科医院の場合は、常時１０人いるか、いないかで扱いが変わります。

　

　　　（１）常時１０人以上いる医院の場合

　　　　　１週あたり４０時間が法定労働時間です。

　　　　　１日８時間または１週４０時間を超えて時間外労働をさせた

　　　　場合は、その時間について通常の賃金に２５％以上の割増

　　　　分を乗せた賃金、つまり１２５％以上の賃金を支払う必要が

　　　　あります。

　　　（２）常時１０人未満の医院の場合

　　　　　１週あたり４４時間が法定労働時間です。

　　　　　１日８時間または１週４４時間を超えて時間外労働をさせた

　　　場合は、その時間について通常の賃金の１２５％以上の賃金

　　　を支払う必要があります。ここで、常時の１０人未満の医院が、

　　　所定労働時間を１日８時間、週４０時間と決めている場合は、

　　　残業については次のように扱うことになります。

　　　　　① １日８時間を超えた場合は、その時間について通常の

　　　　　　賃金の１２５％以上の賃金を支払う必要があります。

　　　　　② １週４０時間を超えて４４時間までの４時間分について

　　　　　　は、割増分をつけない通常の賃金、つまり１００％の賃金

　　　　　　を払えば足ります。（ただし、就業規則などで割増賃金を

　　　　　　払うと定めていれば割増分も支払う義務があります）

　　　　　③　１週４４時間を超えた場合は、その時間について通常の

　　　　　　賃金の１２５％以上の賃金を支払う必要があります。

　　　　　　このように、１日８時間、週４０時間と決めている場合、

　　　　週４４時間以内の労働であっても、１日８時間を超えれば、

　　　　当然に割増賃金の支払義務が生じてしまうことなります。

　　　　　なにか矛盾しているように見えますが、１日の労働時間を

　　　　弾力的に設定することで４０時間以上４４時間未満の４時間

　　　　について、割増分の支払を回避することは可能です。

　　　　　１日の労働時間をどうしても８時間以上確保しなければな

　　　　らないときは、「１か月単位の変形労働時間制」が効果的で

　　　　す。　　　　　　

　　　　　　１か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の一定

　　　　　の期間を平均し、1週間の労働時間が法定労働時間以下

　　　　　の範囲内において、特定の日や週について1日及び1週間

　　　　　の法定労働時間を超えて労働させることができる制度のこ

　　　　　とをいいます。（この制度を導入するためには、就業規則に

　　　　　定めるか、労使協定の締結が必要になります。）

　　　　　

　　　　　例えば、１日の所定労働時間を８時間３０分に設定すれば、

　　　　週５日勤務とすると、１週の労働時間は４２時間３０分で、法

　　　　定労働時間内におさまります。このようにすることにより、８時

　　　　間を超えても最初の３０分間については割増賃金（残業手当）

　　　　を払う必要はなくなります。ただ、現状の就業規則で１日８時

　　　　間、週４０時間と決めている場合は、労働条件の「不利益変

　　　　更」とならないよう、基本給の引き上げなどの代替措置をとる

　　　　とともに、従業者に対しても十分な話し合いや説明によって

　　　　合意を取り付けておくことが必要となります。

　　　　　
　　　

　　　　次に、割増賃金（残業手当）の算出方法ですが、割増賃金の

　　　計算の基礎となる「通常の賃金」とは、「通常の労働時間また

　　　は労働日の賃金」とされています。つまり、所定労働時間に対

　　　して支払われる賃金のことを言います。

　　　　所定労働時間に対して支払われる賃金の中には、通勤手当

　　　や家族手当など、労働とは直接的な関係が薄く、どちらかといえ

　　　ば個人的な事情にもとづいて支払われる賃金もあります。これら

　　　をすべて割増賃金の基礎にすると、純粋に労働の対償としてと

　　　らえるべき割増賃金の額が個人的な事情に影響されることにな

　　　ります。こうしたことから、以下の賃金は割増賃金の算定から除

　　　外することができます。

　　　　　 ① 家族手当

　　　　 　② 通勤手当

　　　　　 ③ 別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われ

　　　　　　　た賃金および1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

　　　　「住宅手当」については、住宅に要する費用に応じて算定される

　　　手当について は除外できますが、一律に定額で支給するものや、

　　　賃貸か持ち家かの違いだけで支給額が決まるものは、ここでいう

　　　「住宅手当」には該当しませんので注意が必要です。

　

　　割増賃金の額は、計算の基礎となる１時間当たりの賃金額に、割

　　増率（最低で１２５％）と時間外労働の時間数を乗じて求めます。

　　「１時間当たりの賃金額」とは、時間給制の場合は時間給そのもの

　　の額ですが、月給制の場合は、計算の基礎となる賃金を計算期間

　　となる１か月の所定労働時間数で割った金額となります。月によっ

　　て所定労働時間数が異なるときは、１年間における月平均所定

　　労働時間数で割った金額としても差し支えありません。

割増賃金の計算例

・計算の基礎となる賃金　月給20万円

・月平均所定労働時間数　160時間　　

・残業時間数　　　　　　10時間　　の場合

１時間あたりの賃金額 ＝ 200,000円 ÷ 160 時間 ＝ 1,250円

割増賃金の支給額 ＝ 1,250円 × 1.25 × 10時間　＝ 15,625円