2006年03月07日

ＩＴ減税の廃止

　ＩＴ投資促進減税が３月３１日で廃止されることになります。
　歯科診療所にとっては使える制度でしたから、期限通りの廃止ですが延長されなかったのは残念です。
　簡単に制度の内容をおさらいしてみますと、資本金が３億円以下の法人か個人は、１４０万円以上の情報通信機器等または７０万円以上のソフトウエアを取得した場合には取得価額の５０％相当額の特別償却か、取得価額の１０％相当額の税額控除（その年の法人税または所得税の２０％を限度とする）ができます。
　 リースの場合にはリースの総額が情報通信機器は２００万円以上、ソフトウエアは１００万円に以上の場合にはリース総額の６０％の１割が税額控除できます。リースの場合にはリース期間が４年以上でかつリース期間がその情報通新機器等の耐用年数を超えないことが要件にありますので注意が必要です。
　 特別償却か税額控除のどちらを選択するべきかですが、一般的に特別償却は償却のスピードが早くなるだけなので、税額控除を受けて普通に全額償却した方がトータルでは税額控除を選択した方が有利です。　
　歯科の場合にはレセコンやデジパンなどがこの制度を受けられる設備投資ですが４，５月に購入を予定しているなら３月中の購入を検討してはいかがでしょうか。

投稿者 test1 : 2006年03月07日 10:14

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