2006年07月05日

交際費の取り扱い

　まず、現行法の交際費の取り扱いをご存じでしょうか？
個人開業されている先生は、所得税法により、診療収入に直接的に対応する支出交際費が必要経費として認められます。
これに対して、医療法人として開業されている場合は、法人税法により年額４００万円を上限とし、かつ支出交際費か４００万円のうち少ない金額の１０％が損金として認められません。

　具体例　～医療法人の交際費　その１～

　　Ａ．医療法人の交際費年間合計額が２００万円の場合
　　　　損金算入限度額　２００万円－（２００万円×１０％）＝１８０万円
　　　　切捨てられる額　 ２００万円－１８０万円＝２０万円

　　Ｂ．医療法人の交際費年間合計額が５０万円の場合
　　　　損金算入限度額　５０万円－（５０万円×１０％）＝４５万円
　　　　切捨てられる額　 ５０万円－４５万円＝５万円

　ここで医療法人の先生に朗報なのが、先般の税制改正による交際費取り扱いの緩和です。
変更内容を簡単に申しますと、「取引先等との飲食費のうち、ひとり当たり５千円以下の場合はこれを交際費から除く（つまり全額損金算入できる）」と言うものです。
（平成１８年４月１日以降開始事業年度から計上する交際費から対象となります）
上記具体例における交際費のうち２割がこれに該当する場合の切り捨て額は次の通りです。

　具体例　～医療法人の交際費　その２～

　　Ａ’．医療法人の交際費年間合計額が２００万円（うち４０万円が除外交際費）の場合
　　　　　損金算入限度額　（２００万円－４０万円）－（１６０万円×１０％）＝１４４万円
　　　　　切捨てられる額　 １６０万円－１４４万円＝１６万円
　　　　　Ａとの差額　　　４万円

　　Ｂ’．医療法人の交際費年間合計額が５０万円（うち１０万円が除外交際費）の場合
　　　　　損金算入限度額　（５０万円－１０万円）－（４０万円×１０％）＝３６万円
　　　　　切捨てられる額　 ４０万円－３６万円＝４万円
　　　　　Ｂとの差額　　　１万円

　～まとめ～
　２つの具体例のそれぞれＡ・Ｂを比べると、毎年の支出交際費が多く、なおかつその内訳が少額（ひとり当たり５千円以下）の飲食費が多い場合に、損金計上が有利になります。

しかしながら、この緩和措置の適用要件として、国税庁は次のように条件を定めています。

「交際費等除外の規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。」
　①　飲食等の年月日
　②　飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
　③　飲食等に参加した者の数
　④　その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地（店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等）
　⑤　その他参考となるべき事項

　税務署は今回の緩和措置にともない、領収書等の記載事項に不備がないかチェックを徹底する模様です。
一般的な領収書に記載されている内容のほか上記②③等の情報がオープンになることで、反面調査や不正の洗出しが容易になるようです。
　万が一、出席者数の水増しや接待の相手方を偽ったこと等が発覚した場合、事実の仮装・隠ぺいがあったとして重加算税が課されてしまうほか、申告内容の全てが疑われ、以後徹底的な調査を受ける事にもなりかねませんので十分に注意しましょう。

投稿者 test1 : 2006年07月05日 10:50

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