2006年07月29日

ゼロ金利政策解除後の影響

　ここ最近新聞等で「ゼロ金利解除」と言う記事をよく目にすると思います。
そもそも「ゼロ金利政策」とは、バブル崩壊後の景気改善策として、金融政策においても緩和が求められることになり、1999年3月短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することが決定されました。このとき、当時の日本銀行総裁速水優が「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになりました。

では、ゼロ金利が解除（７／１４にされました）されると生活や事業はどうなるのでしょう？
金利が直接的に関係するのは、預けている預貯金等と、住宅ローンや事業資金もしくは設備投資資金等として起こした借入金が挙げられると思います。

－預貯金－
日本銀行の調査によると、預入期間１年の定期預金金利では、預入額が１０００万円以上では０．０９２％から０．１３４％、３００万円以上１０００万円未満は０．０９１％から０．１２７％、３００万円未満は０．０８９％から０．１２４％へと、それぞれ前回調査時点よりも上昇したそうです。
　５００万円を定期預金にした場合の解除前後での年間受取利息の差額は・・・
　６，３５０円－４，５５０円＝１，８００円 　たいした事ありませんね。

－借入金－
変動金利で契約している借入金は、来月にも年利は０．１２５ポイント程度上昇（現在年利２．３７５％なら年利２．５％に上昇、いわゆる短期プライムレートに）される見通しです。
　この利率で、２，０００万円を借入したときの解除前後での年間支払利息の差額は・・・
　（便宜上借入元金は１年間ずっと２，０００万円として計算）
　５００，０００円－４７５，０００円＝２５，０００円　意外と大きいですね。

銀行借入が多い先生には改正の影響が大きいですから、借入条件・借入期間・金利を今一度見つめ直す必要があるのではないでしょうか？

投稿者 test1 : 2006年07月29日 10:40

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