2006年11月28日

減価償却制度の変更

２００７年度の税制改正で、減価償却制度が４０年ぶりに抜本的に
見直されることになりそうです。

減価償却が必要な資産を購入した場合には、耐用年数に応じて毎年
少しずつ経費にしていくのですが、現行制度では購入価額の９５％
までしか償却ができませんでした。耐用年数を経過しても資産があ
る限りは残存価額の５％は経費とできなかったのです。今回の税制
改正では、耐用年数が経過した時点で全額を経費とできるように改
正される見込みです。

改正は、今後購入する資産だけでなく、すでに設置済みの資産につい
ても対象とする予定です。開業して１０年以上経った先生は、ユニッ
トから内装までのほとんどの資産の耐用年数が経過しているため、
償却できずにいた残存価額の５％が償却できることになるので、そ
の節税効果は大きいと思われます。

この改正と同時に資産に課されていた市区町村の税金である固定資
産税（償却資産税含む）も見直すべきだという意見もありますが、こち
らの協議は難航しそうです。

投稿者 test1 : 2006年11月28日 09:01

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