歯科医師の何でも聞いちゃいます。

2008年01月30日

前回の未収金と前受金の洗い出しで収入が確定したことと思います。

確定した自費収入やフロス等の売上（以下　課税売上高という）の
合計が1,000万円を超えた場合には、平成２１年は消費税の課税
事業者になりますので、「消費税課税事業者届出書」と必要に応じ
て「消費税簡易課税制度選択届出書」を忘れないように提出しましょ
う。

たいてい開業時のような設備投資がなければ簡易課税を選択した方
が有利なことが多いので、課税売上高が5,000万円以下なら簡易
課税の選択を検討しましょう。

ところで、平成１９年の申告ですが、平成１８年の課税売上高が
1,000万円を越えている方は、この平成２０年は課税事業者です。
簡易課税を選択した方が有利な方、届出はお済みですよね？

え！まだ？

平成２０年に簡易課税を適用するのであれば、平成１９年中に「消費
税簡易課税制度選択届出書」を提出していなければいけません。

もし、未提出ならば「消費税課税期間特例選択届出書」を提出しては
いかがでしようか。

「消費税課税期間特例選択届出書」は、消費税の計算期間を一年で
はなく、一月ごと又は三ヶ月ごとに計算することができる制度です。

仮に一月中に提出すれば、毎月申告の煩わしさがありますが、２月
から簡易課税制度を適用できます。

そうそう、忘れがちですが、課税売上高には自費収入の他に機械の
売却収入も含みますので、車を買い換えた方は課税事業者になる確
率が高いのでご注意を。

投稿者 test1 : 20:31 | Trackback (0)

前回の未収金と前受金の洗い出しで収入が確定したことと思います。

確定した自費収入やフロス等の売上（以下　課税売上高という）の
合計が1,000万円を超えた場合には、平成２１年は消費税の課税
事業者になりますので、「消費税課税事業者届出書」と必要に応じ
て「消費税簡易課税制度選択届出書」を忘れないように提出しましょ
う。

たいてい開業時のような設備投資がなければ簡易課税を選択した方
が有利なことが多いので、課税売上高が5,000万円以下なら簡易
課税の選択を検討しましょう。

ところで、平成１９年の申告ですが、平成１８年の課税売上高が
1,000万円を越えている方は、この平成２０年は課税事業者です。
簡易課税を選択した方が有利な方、届出はお済みですよね？

え！まだ？

平成２０年に簡易課税を適用するのであれば、平成１９年中に「消費
税簡易課税制度選択届出書」を提出していなければいけません。

もし、未提出ならば「消費税課税期間特例選択届出書」を提出しては
いかがでしようか。

「消費税課税期間特例選択届出書」は、消費税の計算期間を一年で
はなく、一月ごと又は三ヶ月ごとに計算することができる制度です。

仮に一月中に提出すれば、毎月申告の煩わしさがありますが、２月
から簡易課税制度を適用できます。

そうそう、忘れがちですが、課税売上高には自費収入の他に機械の
売却収入も含みますので、車を買い換えた方は課税事業者になる確
率が高いのでご注意を。

投稿者 test1 : 20:31 | Trackback (0)

個人の歯科医院の方は、そろそろ１２月の数字が確定し平成１９年
の申告額がはっきりとしたところではないでしょうか。

ところで未収金と前受金の計算はしましたか？未収金と前受金を正
確に計算することで、申告額が大きく変わる事もあるので注意が必
要です。その計算の仕方について勘違いをしている方も多いので、
ここでもう一度確認をいたしましょう。

未収金
未収金とはセットが終わっているのに入金がないものです。これは
分かりやすいですよね。矯正の場合は、原則として装置を付けたと
きに全額を収入に計上します。
（例外　契約書に分割の金額や時期が明記されている場合には、
入金時に収入を計上することが認められる場合がある。）

前受金
前受金はセットが終わっていないのに入金があったもの。
簡単ですよね。

では次のような場合はどうでしょうか。
例　インプラントをする患者様から３５万円（内訳　オペ１７万円
　上部構造１８万円）の治療費をいただいていて、１２月末までに
オペだけ済んだ場合。
前受金はいくらでしょうか。

１．３５万円全額
２．１８万円の上部構造分
３．０円

正解は１の３５万円全額です。確かにオペは終わっていますが、イ
ンプラントの治療は上部構造まで入って終了となるので、オペだけ
終わっているからといってオペ代だけ収入に上げる必要はありませ
ん。
当然ですが、オペ代のみの１７万円を頂いている場合も、その１７
万円は前受金となります。

どうでしょう、秋にオペをした患者様でまだ上部構造が入っていな
い人は大勢いませんか？
その金額については平成１９年の収入から除くことができますので、
所得税や住民税また場合によっては消費税も翌年にまわすことがで
きます。（オペ等の費用も翌年の費用になります。）

対象となる金額がないかどうかもう一度見直してみてはいかがでしょ
うか。

投稿者 test1 : 10:07 | Trackback (30)