2007年04月27日

従業員の確保

先日新聞等で来年の大学生等の就職求人倍率が掲載
され１６年ぶりの高水準となっているようです。
衛生士分野に関してはここ数年前から求人は出すが、
面接の応募者がない、採用してもすぐに辞めてしまう
など衛生士不足に悩まされている先生方も多いことで
しょう。
これからの歯科医院にとって人材確保は大きなテーマ
となることでしょう。
しっかりした仕事場の環境整備を行い魅力ある診療所
にしたいものです。
そこでもう一度現状を分析し次の項目について検討され
てみてはいかがでしょうか。
①就業規則の作成、明示
（給与規定、休暇規定などがしかりとしている）
②社会保険の加入状況
（年金問題に敏感になってる方もいます）
③福利厚生の充実
（健康診断の実施、慰安旅行など）
④勉強会や研修会などの自己啓発の実施
（向上心の育成）
⑤衛生士学校からの研修生の受入
（卒業後採用となるとスムーズに働きやすい）

投稿者 test1 : 09:07 | Trackback (0)

2007年04月19日

自費診療収入の管理

確定申告も終わりましたが、去年は保険点数の大幅な改訂もあり
保険収入が減少された先生方も多くいらっしゃたことでしょう。
その中で、インプラント等の自由診療等を始め、自費診療収入が
増加された先生方もいらっしゃることでしょう。
そこで今後自費診療が増加する中で注意したいのが、治療代の
未回収が生じないようにすることです。
自費診療は高額になることが多く、分割払いになることも多々あり、
そのなかには患者さんから支払が滞る場合もあります。
これをそのまま２年間放置してしまいますと回収金額（売掛債権）が
時効により消滅してしまいます。
そうなるといくら請求しても相手方が時効による債権の消滅を
訴えてくると回収する事は出来ません。
そこで時効期間停止という方法として内容証明郵便を使って
請求してみてはいかがでしょうか。
この郵便は、相手が受け取れば、その請求内容が郵便局へ残ります
ので、後々に患者さんからそのような請求は来ていないと言うことは
なくなります。そして受け取った時点で時効期間が停止となり最初の
時効期間後でも請求が可能となります。
請求後、支払がなければ弁護士さんを通じて法的手段へと進みます。
詳しい作成方法等は税理士さん弁護士さんへ相談してください。
しかし、このようなことが起こらないように契約時に全額頂くか、
少なくとも治療開始時50％、セット時50％頂くようにしてみてください。
せっかく、先生方が治療した成果ですから。

投稿者 test1 : 14:29 | Trackback (3)

2007年04月06日

雇用保険料率の引き下げ

失業手当向けの保険料率の引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法の成立が、当初予定していた３月２９日から４月１１日以降にずれ込む見通しとなりました。これは、参議院委員会で厚生労働省の資料配布ミスに野党側が猛反発し審議ができなかったことによるもので、この凡ミスにより今年４月１日を予定していた施行日を過ぎてからの法案成立という前代未聞の事態となりました。
このような事態から、４月１日からの労働保険料の年度更新に関する書類の送付が遅れています。
しかし、今年度の予算編成により、法案が成立すれば４月からの雇用保険料率が引き下げられることは確実ですので、４月の給与計算に間に合うよう、今から準備をしておいたほうが良いでしょう。改定される保険料率は以下のとおりです。

　歯科医院に適用される一般事業所の保険料率

　　（３月まで）　　　　　　　　　　　　　（４月から）

〔事業主負担分〕　　

　　1000分の11.5（1.15 %）　　　　　　1000分の9（0.9 %）

〔被保険者負担分〕　　

　　1000分の8（0.8 %）　　　　　　　　1000分の６（0.6 %）

投稿者 test1 : 13:42 | Trackback (0)