2009年04月27日

平成２１年度税制改正

　１００年に一度の不況と言われて久しいですが、この不況を打破すべく、政府もいろいろ景気対策を打ち出してきてますね。効果があるかは別として…….
　ここでは皆様に少なからず影響があるような、今年度から導入される改正内容並びに検討されている減税方針をお知らせいたします。

＜今年度より導入される決定項目＞
①　住宅ローン減税の拡充
　　平成２１・２２年中に居住を開始した場合、借入残高の最高5,000万円迄
　　についてその１％相当について所得税が控除されます。期間は１０年と
　　なります。

②　土地等の譲渡所得の1,000万円特別控除
　　平成２１・２２年中に取得した土地等について、取得後５年以上所有し
　　売却した場合その譲渡所得から1,000万円を限度として控除することが
　　できます。

③　中小企業などの法人税率引き下げ
　　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日の間に終了する事業年度に
　　おいて、所得８００万円までの法人税率２２％が１８％となります。

④　中小企業などの欠損金の繰り戻し還付
　　平成２１年２月１日以後終了する事業年度において生じた欠損金に
　　ついて、それ以前に生じた所得からその欠損金を繰り戻して法人税
　　の還付請求ができます。

＜検討されている項目＞
①　交際費の限度額４００→６００万円へ引き上げ

②　住宅資金の贈与についてのみ現行の１１０万円の控除額が６１０万円に
　　引き上げ

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2009年04月14日

各種社会保険料率の変更

４月から各種社会保険料の料率に変更がございます。
下記に主な変更点を記載します。
給与計算などの際にご参考下さい。

◇雇用保険
　　従業員負担分　
　　　３月まで・・・1,000分の6（0.6%）
　　　４月から・・・1,000分の4（0.4%）
　　事業主負担分
　　　３月まで・・・1,000分の9（0.9%）
　　　４月から・・・1,000分の7（0.7%）
　　参考（雇用保険料率の改訂について）
　　　http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090327-kaitei/index.html

◇介護保険
　　介護保険の料率に変更があるため40歳から64歳までの方の健康保険料が変わります。
　　　３月まで・・・4.665%
　　　４月から・・・4.695%
　　　　※事業主と従業員で１／２ずつの負担のため折半した料率を記載しています。
　　参考（介護保険料率の変更について）
　　　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.11617.html

　　参考（保険料額表）
　　　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/11617/20090227-182904.pdf

◇東京都歯科健康保険組合
　　健康保険料率
　　　３月まで・・・3.8%
　　　４月から・・・3.9%
　　介護保険料率
　　　３月まで・・・0.55%
　　　４月から・・・0.45%
　　　　※事業主と従業員で１／２ずつの負担のため折半した料率を記載しています。

◇国民年金
　　３月まで・・・月額14,410円
　　４月から・・・月額14,660円
　　参考（国民年金の保険料について）
　　　http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans01.htm

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