2007年04月06日

雇用保険料率の引き下げ

失業手当向けの保険料率の引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法の成立が、当初予定していた３月２９日から４月１１日以降にずれ込む見通しとなりました。これは、参議院委員会で厚生労働省の資料配布ミスに野党側が猛反発し審議ができなかったことによるもので、この凡ミスにより今年４月１日を予定していた施行日を過ぎてからの法案成立という前代未聞の事態となりました。
このような事態から、４月１日からの労働保険料の年度更新に関する書類の送付が遅れています。
しかし、今年度の予算編成により、法案が成立すれば４月からの雇用保険料率が引き下げられることは確実ですので、４月の給与計算に間に合うよう、今から準備をしておいたほうが良いでしょう。改定される保険料率は以下のとおりです。

　歯科医院に適用される一般事業所の保険料率

　　（３月まで）　　　　　　　　　　　　　（４月から）

〔事業主負担分〕　　

　　1000分の11.5（1.15 %）　　　　　　1000分の9（0.9 %）

〔被保険者負担分〕　　

　　1000分の8（0.8 %）　　　　　　　　1000分の６（0.6 %）

投稿者 test1 : 2007年04月06日 13:42

このエントリーのトラックバックURL:
http://dentfp1.sakura.ne.jp/mt/mt-tb.cgi/116