2008年03月01日

「労働契約法」が３月から施行されます

労働契約に関する民事上のルールを明確にした新しい法律「労働契約法」が３月１日からがスタートします。
この法律は労働契約に関する民事上のルールを明確にするもので、罰則はありません。
また、行政による指導監督も行われません。しかし、甘くみるのは禁物です。

契約上のトラブルが個別労働紛争に発展し、あっせん機関が介入したり、裁判所へ提訴されることとなった場合は、この法律に照らして使用者側の措置が適切であったかどうかが判断されることになります。
とくに、重要な労働条件を知らせず雇用契約を締結した場合、本人に不利益となるような労働条件や就業規則を変更した場合、出向命令を出す場合、懲戒や解雇を行う場合、有期雇用契約を途中で打ち切る場合などは、その扱いに合理性がないと判断されると無効とされることがあります。
また、無効となった場合には、使用者の損害賠償責任が発生するおそれもあります。
合理性の判断基準も一応は示されていますが、実際にはケース・バイ・ケースで判断されることになります。
こうした労働契約の締結、変更、終了に際しては、今まで以上に慎重になることが求められるでしょう。

「労働契約法」について詳しいことは、厚生労働省のパンフレット等をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/07.pdf

投稿者 test1 : 2008年03月01日 17:41

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